消防設備の維持管理（点検・報告）は「消防法」により、定められています。

消防法第17条3の3
第17条第1項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等について、自治省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

【罰則】報告をせず、又は虚偽の報告をした者→20万円以下の罰金または拘留

内容解説 「第17条第1項の防火対象物」とは？
下記の通り建築物の使用する用途により、2種類に区分けされ、どちらも「防火対象物」となります。

• 特定防火対象物
  劇場、集会場、キャバレー、飲食店、ホテル、百貨店、マーケット、病院、幼稚園、老人福祉施設など、小さな子供、お年寄りまたは不特定多数の方が出入りする建築物です。
  
  
• 非特定防火対象物
  共同住宅（アパート・マンション）、学校、図書館、美術館、神社、工場、作業場、駐車場、倉庫、事務所、これらに該当しない事業場等の建築物です。

消防設備の点検は、その設備専用の試験器が必要となりますし、点検結果報告書も決められた様式に基づいて作成しなければなりません。 もちろん弊社では、全ての消防設備点検に対応できる試験器をとり揃えておりますし、迅速に報告書の作成を行い、所轄消防署への報告を行っております。

※参考までに消防設備の試験器の一部を、ご紹介致します。

加熱試験器、加煙試験器

自動火災報知設備の熱感知器や煙感知器の作動試験を行う時に使用します。

感知器には、試験を開始してから、発報に至るまでの「作動時間」が決められています。規定の作動時間内で働かない感知器は不良となり、取替が必要となります。

煙感知器感度試験器

煙感知器は、煙が一定の濃度以上になった時、発報する様に作られています。

「煙感知器感度試験器」は、煙感知器の作動濃度（感度）を測定する為の試験器です。この試験により、煙感知器の不作動、誤作動の軽減が図れます。

火災通報装置 - 簡易擬似交換機

「火災通報装置」は災害時（緊急時）に、電話回線を使用して、消防署へ自動的に通報をする装置です。

点検時には、この簡易模擬交換機を接続して試験致します。